正社員になったら給料減った

みなさんの中には現在アルバイトをしていたり、パートで働いている、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。パートやアルバイトの場合、正社員と比べると給料形態が違ってきます。基本的には時給で働くことになりますので、正社員に比べて単純明快、という点があげられます。ただ、アルバイトやパートは不安定な身分ですので、将来のことを考えて正社員で働きたいと考える方もいらっしゃいます。そうしたケースでは、勤務先からスカウトされたり、転職活動によって運良く正社員になれたとしても、必ずしも現状よりも給料が上がるとは限らないのです。というのも、正社員の場合にはきちんと社会保障や福利厚生などに加入していたりする反面、色々と総支給から引かれてしまうものもあります。総支給から引かれて手取りとし受け取れる給料が減ってしまった、という失敗談もあるのです。しかし、金額だけを見て決して判断しないようにしましょう。正社員の場合はさきほども説明したように色々な社会保障や福利厚生などがありますし、生涯雇用が保証されているわけではありませんがアルバイトやパートに比べれば安定しているといえます。会社に貢献することができれば今後も給料がアップしたり、ボーナスが支給される、といった働く人に対しての希望があるのです。現状だけを見て失敗した、と考えるのは簡単ですが、極端に生活していけるだけの金額でなかった場合を除いては様子を見たり、インターネットでその業界の平均的な給料をリサーチしてみる、という方法も有効です。正社員になりたてですと経験がなかったりするので新卒扱いになる場合もありますが、経験を積むにつれて通常は給料にも反映されるといえるでしょう。

最近の正社員の現状

正社員と言えば、「総合職」と「一般職」に大きく分けられて、転勤があり昇格もある人が総合職であるイメージが強く、一般職においては支店などの業務に携わり、転勤がない昇格もある程度の位までしか出来ないといったイメージがあります。これら二つにおいては今でも存在しており、今後も変わらない体勢である事が多いでしょう。一方で「地域限定社員」という転勤のない正社員制度を採用する企業が増えています。地域限定社員の特徴としては、転勤が自宅から通える範囲での店舗異動や支店異動にとどまり、引越をするまでに至らないケースです。それでいても、昇格においては店長クラスなど責任ある仕事を任せてもらえる事もあり、総合職と一般職のメリットの部分を持ち合わせた新しい正社員としての雇用形態です。なぜ、地域限定社員という雇用形態が生まれたかというと、正社員の流出を防ぐための企業独自の雇用政策の一つでもあります。特に全国に展開する飲食店やアパレル業界など慢性的な人手不足から非正規の雇用をしてもすぐに辞める事もあり、人材育成の面でも人件費を削減するには良くないと考え、いかに企業の社員がモチベーションを持って働き続けてくれるかを追求した所、安定した雇用形態や頑張り次第で給料が上がったり、昇格できる部分が必要で強化しようという狙いでもあります。また、最近では女性の社会進出によって地元で頑張るパートスタッフを即戦力と見なして地元で長く働いてもらう為に人材の確保の対象とした事や持ち家を持ちたいけど、転勤で持ち家を持てない社員の悩みが多かったり、親の介護生活で転勤をしたくない男性正社員や転勤辞令で辞職を余儀なくされるケースの増加も地域限定社員の誕生に関わっています。

正社員になるとうれしい特典

正社員になるとさまざまな嬉しい特典やメリットがあります。まず一番にあげられるのは「安定感」でしょう。労働基準法により、会社の倒産などの事情を除けば、勝手に解雇されないことになっており、定年まで安心して働けることがメリットです。退職金も派遣や契約社員には出ないところがほとんどですが、もし定年前に辞めたとしても相応の退職金を受け取ることが出来ます。給与面でも優遇されるのが正社員のメリットです。原則として固定給ですが、夏季や冬季の特別手当、いわゆるボーナスがあるのも大きなメリットです。定期的な昇給に加えて、出世して役職が付くことで手当てが上がり、飛躍的に給料が上がります。ライフサイクルに応じて、結婚や子育て、マイホームの購入などに欠かせない、家族手当、住宅手当等が貰えるという事も、長く働く上でなくてはならないものです。有給休暇がもらえるのも大きな特典の一つでしょう。非正規雇用では休んだ分だけ給料が引かれることになりますが、年次有給休暇は「休む権利」として毎年与えられる特典で、積極的に取得するよう奨励されています。大企業の中では、使いきれなかった有給休暇を買い取って、それをボーナスとして貰えるところもあります。企業が支出する人件費のうち、実際に給料として支払われるのは8割程と言われています。残りの2割に関しては、社員の福利厚生や社会保険、教育訓練費に充てられます。教育訓練費というのは、各種の研修や勉強会への参加費用を、会社が負担するものです。会社のバックアップのもと、自分のスキル向上や能力開発をして、出世に役立てたり、将来の転職に生かす事も出来ます。正社員ということは社会的な信用も高くなります。住宅ローンやクレジットカードなどの契約にも、非正規雇用だと審査が通らない事もあります。転職に際しても「正社員だった」という事実は大きなキャリアなので有利にはたらくことがあります。
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